建設業界が抱える高齢化や人手不足といった問題

この問題の改善のため、国土交通省は、今年3月から公共事業を発注する際の労働者の賃金などを平均5.2％引き上げ、日額（8時間労働）で2万2227円とすると発表しました。

引き上げは11年連続で、5％以上となるのは2014年以来、9年ぶりとなります。

斉藤国交大臣は「地方公共団体発注の工事、そして民間の工事の賃金上昇につながっていくことを期待しております」とコメント

建ショクも若い人材の建設業への就職になお一層力を入れてまいります！

動画でおさらい！